領事事務手続き

領事事務手続きは、大使館で行っています。

【領事窓口時間】9:00-12:30/13:30-17:00
※申請方法や必要書類等について質問がある方は以下までお問い合わせ下さい。

【お問い合わせ先】
在バングラデシュ日本大使館領事班
執務時間（日～木曜日9:00-17:45）
電話：880-2-22226-0010（大使館代表）
メール：consular@dc.mofa.go.jp
 

令和7年（2025年）3月24日以降の旅券申請について

2023年3月27日からORRネット（オンライン在留届）を通じたオンライン申請が可能となりました。

（1）新規または切替発給申請
　現在有効な旅券の有効期限が1年未満になるか、査証欄の余白が見開き3ページ以下となった時点で、旅券の切替申請をすることができます。

➀ 必要書類：
　ア．申請書（大使館にあります。また、ダウンロード申請書もこちらからご利用いただけます）
　イ．顔写真（縦4.5cm×横3.5cm） 1枚 （注：6ヶ月以内に撮影したもの、正面、背景がなく、色は白または薄い青）
　ウ．現有旅券
　
　エ．戸籍謄（抄）本 1通
（旅券有効期間内の切り替え、且つ、本籍地等旅券記載事項に変更の無い場合不要）

➁ 所要日数：5日（金土及び休館日を除く）
旅券の種類：現在10年間有効旅券と5年間有効旅券があり、選択することができます。但し、18歳未満の方は5年間有効旅券のみとなります。


（2）紛失・盗難にあった場合
　旅券は外国に於ける唯一の身分証明書であり、その保管には十分留意することはご承知のことと思いますが、万一紛失・盗難に遭った場合は、速やかに大使館に通報すると共に、最寄りの警察署にて紛失・盗難届を提出し、警察署が発行する紛失、または盗難証明書を入手してください。また、日本に直行帰国する場合には「帰国のための渡航書」を発給することも可能です。 詳しくは、大使館までご連絡ください。

●申請 ： 申請及び交付とも本人出頭

（旅券）
➀ 必要書類 ： （※印のある届書は大使館に備え付けてあります。また、ダウンロード申請書もこちらからご利用いただけます）
　（ア）一般旅券発給申請書 ※
　（イ）紛失一般旅券等届出書 ※
　（ウ）顔写真（縦4.5cm×横3.5cm） 2枚　（注：6ヶ月以内に撮影したもの、正面、背景がなく、色は白または薄い青）
　（エ）警察署からの紛失（盗難）届出証明書
　（オ）戸籍謄（抄）本 

➁ 所要日数 ： 5日（金土及び休館日を除く）

（帰国のための渡航書）
（1）必要書類：（※印のある届書は大使館に備え付けてあります。また、ダウンロード申請書もこちらからご利用いただけます）
　（ア）渡航書発給申請書 ※
　（イ）紛失一般旅券等届出書 ※
　（ウ）顔写真（縦4.5cm×横3.5cm） 2枚　（注：6ヶ月以内に撮影したもの、正面、背景がなく、色は白または薄い青）
　（エ）航空券または予約確認書（Eチケット等）
　（オ）戸籍謄（抄）本 

➁ 所要日数 ： 申請の当日または翌日以降（金土及び休館日を除く）


（3）未成年の旅券発給申請時に、あらかじめ一方の親権者から旅券発給不同意の意思表示をすることで、片方の親権者による未成年子供の旅券発給を阻止できる「不同意制度」について
　未成年の子どもに係る日本国旅券の発給申請については、親権者である両親のいずれか一方の申請書裏面の「法定代理人署名」欄への署名により手続を行っています。ただし、旅券申請に際し、もう一方の親権者から子どもの旅券申請に同意しない旨の意思表示があらかじめ都道府県旅券事務所や在外公館に対してなされているときは、旅券の発給は、通常、当該申請が両親の合意によるものとなったことが確認されてからとなります。その確認のため、都道府県旅券事務所や在外公館では、通常、子どもの旅券申請についてあらかじめ不同意の意思表示を行っていた側の親権者に対し、同人が作成（自署）した「旅券申請同意書」の提出意思をお尋ねし、同意書の提出が行われた後に旅券を発給しています。
　不同意の意思表示は、都道府県旅券事務所又は在外公館に出頭の上、親権者であることを証明する資料（戸籍謄本等）を添付の上、書面で行う必要があります。
　詳細については、外務省HPをご確認ください。

2023年9月25日からORRネット（オンライン在留届）を通じたオンライン申請が可能となりました。

大使館への申請件数が多い主な証明は次のとおりです。

（1） 在留証明
（恩給、年給受給手続き、不動産登記手続き、在外子女の本邦学校受験手続き等本邦官公署等宛の証明。遺産相続手続きなどの場合は、銀行宛となる。）

➀発給条件：当国に3ヶ月以上滞在していること、及び、申請人本人が出頭すること。
➁ 必要書類：
　ア．本人を確認できる公文書（旅券原本、写しは不可）
　イ．住所を確認できる書類（原本）
（バングラデシュ官憲当局発行の公文書（運転免許証）、家屋契約書、公共料金の領収書等）（注）本人の住所氏名が記載されているもので、現在も住所の移動がないと認められるもの。ただし、在留届や日本人会名簿等のみに基づく発給はできません。
　ウ．戸籍謄（抄）本等、現在の本籍地番が確認できる公文書（写しでも可）
（注：本籍の地番まで記載する場合のみ必要。また、都道府県のみ記載する場合は旅券または戸籍謄（抄）本等現在の本籍地を確認できる公文書を要持参。本籍地を記載しない場合は不要）
　エ．所要日数：2日（金土及び休館日を除く）

※2023年4月1日からの消費税免税制度において利用できる在留証明についてはこちらをクリックしてください。

（2）署名証明
（本邦における不動産登記、銀行ローン、自動車名義変更手続き、遺産相続等に使用され、日本語の書類で署名すべき書類がある場合は、証明書と割印して綴り合わせての添付型の証明となり、署名すべき書類がない場合は単独型の証明となる。）

➀発給条件：代理申請は認められず、申請人本人が出頭し、領事担当官の面前で本人自ら署名していただきます。従って、事前に署名（及び拇印）したものや、拇印だけの証明は取り扱えません。
➁必要書類：
　ア．本人を確認できる公文書（旅券原本、写しは不可）
　イ．日本語の書類で署名すべき書類がある場合は当該書類
　ウ．所要日数：2日（金土及び休館日を除く）

（3）その他証明
申請の可否および必要書類等については，事前に当館までお問い合わせ下さい。

（戸籍・国籍関係手続きに関する注意事項）
　主な届出について掲載しておりますが、戸籍・国籍関係の場合は、ケースによっては複雑な手続きとなる場合もございますので、ご不明な点がありましたら、事前に当館までお問い合わせください。なお、当館にて受理した届出は、外務省（東京）を経由して、日本国内の届出者本籍地役場に送付され、戸籍に記載されます。当館にて届け出られてから、本籍地役場で所要の処理が終了し、戸籍に記載されるまでの期間は概ね2ヶ月を要し、当館には戸籍に記載された旨の連絡は入りませんので、届出内容の戸籍への反映の有無については、ご自身でご確認するようお願いいたします。また、日本の市区町村役場に直接届出をされる場合には、以下の書類以外の書類を要求される場合もありますので、届出をされる市区町村役場に事前に必要書類についてご照会されることをお勧めします。
　当館に届出する際に、必要となる書類は以下のとおりです。

（1） 出生届
　ア．出生届（大使館にあります。また、届出書をこちらからダウンロードすることもできます）
　イ．出生した病院発行の出生証明書（原本）
　ウ．出生証明書の和訳
※出生日を含めて3ヶ月以内に届け出る必要があります。仮に、国外にて出生し、出生により日本国籍のほか、外国国籍も取得できる場合、出生日を含めて3ヶ月以内に出生届を提出し、日本国籍を留保する意思の表示を行わなければ、出生時に遡って日本国籍を喪失しますのでご注意ください。
※和訳分については、どなたが訳しても構いませんが、翻訳者氏名の記載及び印が必要となります。

（2） 婚姻届

➀ 日本人同士で日本の方式で結婚する場合
　ア．婚姻届（大使館にあります。また、届出書をこちらからダウンロードすることもできます） ※証人2名の署名と捺印が必要です。

➁既にバングラデシュの方式で婚姻されている場合
　ア．婚姻届（大使館にあります。また、届出書をこちらからダウンロードすることもできます）
　イ．バングラデシュ国法にて婚姻した証明書（原本）
イスラム教の場合は、婚姻証明書（ニカ・ナマ）、その他の場合は、特別婚姻法に基づく婚姻となるため、管区登録事務所（District Register Office）発行の婚姻証明書
　ウ．婚姻証明書の和訳（翻訳者名を明らかにしたもの）
　エ．外国人配偶者の国籍を証する書類（原本） （例：旅券等）
　オ．外国人配偶者の国籍を証する書類の和訳（翻訳者名を明らかにしたもの）
※婚姻成立の日から3ヶ月以内に届け出る必要があります。和訳文については、どなたが訳しても構いませんが、翻訳者氏名の記載、及び、印が必要です。
※日本の民法の規定により、18歳未満の男性及び16歳未満の女性の方は婚姻できません。また、未成年（20歳未満）の方は、法定代理人（両親等）の同意書が必要です。
※なお、当国で婚姻成立後、短期間の滞在で日本に帰国予定の方は、日本の市区町村場に婚姻届を直接提出することもできます。大使館にて届け出した場合、通常、戸籍に載るまでに2～3ヶ月を要しますが、日本の市区町村役場に直接届け出した場合、1～2週間程度で戸籍に反映されます。

（3） その他届出
届出の可否及び必要書類については事前に当館までお問い合わせください。

（4） 不受理申出について
　自分の知らない間に自身の意思に基づかない届書が提出され、戸籍に真実でない記載がされるのを防止するための申出です。（戸籍法第27条の2第3項）
　対象となる届書は、届出によって身分行為（身分の取得や変動）の効力が生じる「創設的届出」となる婚姻届、離婚届、養子縁組届、養子離縁届、認知届となります。
　ただし、外国法により成立した、又は、裁判により確定したことによる「報告的届出」は、この不受理申出をしていても受理されます。
 
○申出人
　不受理申出をする本人（本人が15歳未満の場合は法定代理人）
※自身が届出人になる届書についてのみ申出可能。
 
○申出先
　在外公館（注）、日本の市役所又は町村役場
 
注）外国籍の方が申出する場合
　外国籍の方も日本人を相手方とする不受理申出をすることができますが、在外公館では、外国籍の方からの不受理申出を受け付けることはできません。（在外公館で申出できるのは、日本人のみとなります。）
　従いまして、外国籍の方は、原則として、日本の市区町村役場の窓口に出頭して不受理申出を行う必要がありますが、疾病その他やむを得ない事由により自ら出頭できない場合は、（1）申出をする旨、（2）申出の年月日、（3）申出する者の氏名、出生年月日、住所及び戸籍の表示等を記載した公正証書を提出する等で当該申出をする者が本人であることを明らかにすること（戸籍法施行規則第53条の4第4項）により、書面の送付により申出ができる場合もありますので、申出予定の市区町村役場の担当部署に適宜問い合わせてください。
 
○申出方法
　申出人本人（本人が15歳未満の場合は法定代理人）が在外公館、市区町村役場に出頭して行う必要があります。
　不受理申出は、申出人本人からしか行うことができませんので、郵送や代理人による申出はできません。ただし、本人が疾病その他やむを得ない事由により自ら出頭できない場合は、申出を予定している在外公館、市区町村役場までお問い合わせください。
 
○申出に必要なもの
　　（1）不受理申出書　2通（当館の領事窓口にあります）
　　（2）申出人のご本人確認書類（旅券等）
　　（3）15歳未満の者について申出を行う場合は、法定代理人であることを証明する書類　原本1通・写し1通
 
○不受理申出の期限
　　不受理申出の有効期間は、申出人本人が窓口に出頭して対象の届出をするか、不受理申出の「取下げ」をしない限り、無期限です。

参考）外務省HP「戸籍・国籍関係届の届出について」もご参考にしてください

・「えっ！親子の海外渡航が誘拐に？」