OECD

1　2023年6月、気候変動や経済のデジタル化といった今日的課題を含め、OECDの多国籍企業行動指針が「責任ある企業行動」分野で主導的スタンダードであり続けることを目的とし、1976年の策定以来6回目となる「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針（以下、「行動指針」）」の改訂が行われました。
 
2　同行動指針に法的拘束力はないものの、日本国内外で事業を展開する日本企業も、多国籍企業として、行動指針に謳われる原則に則って自主的に行動することが求められており、日本政府としても日本企業及びその他の労組、市民社会等のステークホルダーに対し、行動指針の一層の周知を行います。
 
3　以下の2023年版行動指針（原文及び日本語仮訳）及び日本連絡窓口（NCP）の関連リンクを掲載いたしますので、ご活用ください。
 
【掲載対象URL】
 ●OECD多国籍企業行動指針に関する外務省HP関連ページ(全体)
 　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html

 ●責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針原文及び日本語仮訳
（原文）　　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100514804.pdf
（日本語仮訳）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100586174.pdf

 ●日本連絡窓口（NCP）の個別事例処理手続（2024年2月改訂）　
 　  https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100004429.pdf

 ●「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針と日本NCP」      　　
     https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100279241.pdf