お知らせ

    24年夏の政変後、バングラデシュは、暫定政権の下で、様々な課題に直面しながらも、新しい国づくりの歩みを止めることなく、様々な取組を進めてきました。本年2月には、総選挙を経て、タレク・ラーマン首相の率いるBNP政権が発足しました。民主的な政権移行が成功裡に実現したことは、歴史的な偉業であるといえます。バングラデシュ政府及び国民の皆様に対し、心からお祝い申し上げます。
 
    これまでの日・バングラデシュ関係の歴史を振り返れば、日本は、1972年の外交関係樹立以来、半世紀以上にわたり、誠実な開発パートナーとして、バングラデシュとの友好関係を育んでまいりました。近年は、「戦略的パートナーシップ」の下、両国関係は幅広い分野で目覚ましく進展しています。24年8月以降の暫定政権期においても、日本は、この流れを途切れさせることなく、様々な協力を推進してきました。
 
    本年2月のBNP新政権の発足は、二国間関係に新たな弾みを与えるものです。タレク・ラーマン首相は、法と秩序を維持し、国の成長戦略を推し進めていく方針を明らかにしています。4月末、鈴木憲和農水大臣がダッカを訪問しタレク・ラーマン首相を表敬した際、鈴木大臣は、高市総理の親書を手交した上で、BNP新政権の取組を支え、新政権との関係でも「戦略的パートナーシップ」の下で協力を進展させていくことを確認しました。
 
　 実際、安全保障協力の分野では、本年2月、両国は防衛装備品・技術移転協定を署名しました。さらに、日本は、本年にも、政府安全保障能力強化支援（OSA）を活用し、バングラデシュ海軍に対し、警備艇を引き渡す方向で準備を進めています。
 
    経済面では、日本企業は、24年夏の政変後もバングラデシュから撤退することなく、当地でのビジネスを継続しました。本年2月に署名された日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）は、両国間の経済関係を強化していく上で、極めて重要な法的基盤を提供するものです。日本大使館として、官民連携の下、投資環境の整備を促し、当地での日本企業の一層の御発展を支援してまいります。
 
    開発協力に関し、日本は、バングラデシュにおける最大の二国間の開発パートナーとして、幅広い分野で協力を実施してきました。特に、ダッカ都市高速鉄道（MRT）、ダッカ国際空港第三ターミナル、マタバリ深海港開発といったインフラ事業は、「ベンガル湾産業成長地帯（BIG-B）」構想の旗艦事業です。日本としては、ラーマン政権の下、これらの事業を着実に進め、バングラデシュの発展を後押ししていく考えです。
 
    さらに、両国間の人的・文化交流も着実に拡大しております。バングラデシュ国民が日本語学習に高い関心を有していることは喜ばしいことです。日本として、バングラデシュにおける日本語及び日本文化の一層の普及に取り組んでいきます。
 
    これらの協力を推進していくためにも、在留邦人の皆様の安全を確保していくことは、大使館の最も重要な任務です。本年は、ダッカ襲撃テロ事件から10年の節目の年でもあります。悲劇を風化させることなく、邦人の安全と安心のため全力を尽くしてまいります。
 
　折しも、5月初め、高市総理は、訪問先のハノイにて、「進化したFOIP（自由で開かれたインド太平洋）」を打ち出し、インド太平洋地域全体が「共に、強く豊かになる」ことを目指す旨を表明しました。バングラデシュは、ベンガル湾に面し、インド亜大陸と東南アジアを結ぶ戦略的要衝に位置し、地域の発展に重要な役割を果たしています。日本にとって、バングラデシュは、FOIP実現に向けた重要なパートナーです。日本としては、「進化したFOIP」の旗の下、バングラデシュと手を携え、バングラデシュにおいて具体的な協力を積み重ねていく考えです。
 
    日バングラデシュ関係は、これまで長きにわたり培われてきた信頼と友情によって固く結ばれています。私は、皆様と力を合わせ、両国関係を新たな高みに引き上げるべく、引き続き微力を尽くしてまいる所存です。どうぞよろしくお願い申し上げます。